日本旅行業協会（JATA）は来年4月1日から完全施行される改正高年齢者雇用安定法にともない、旅行業における高齢者雇用の推進を目指したシンポジウムを東京で開催する。また、地方ではセミナー形式で、大阪、名古屋をはじめ、JATA地方支部の所在地で実施する予定。
　JATAでは会員各社に対して、高齢者の雇用状況、および高齢者の雇用で期待すること、具体的な取り組み、賃金についても考え方などをアンケート調査。1月下旬を目途にガイドブックとしてまとめる予定で、今後の高齢者雇用についての社会的な問題に取り組む。

　製造業などでは2007年問題として団塊世代の大量退職に伴う技術の承継が、経営上も大きな問題となっているが、旅行業は比較的、若い世代で構成していることから、こうした年齢に関する問題への切迫感はない。ただし、大手旅行会社などでは団塊世代を大量に雇用、大量退職についての問題を内包しているほか、旅行業として経験値の高い人材を活用することも今後の大きな課題だ。

▽旅行業高齢者雇用推進シンポジウム
日時：1月24日　午後2時〜午後4時30分
場所：ホテルメトロポリタン　2F「曙」の間