タイ国政府観光スポーツ大臣のプラチャー・マリーノン氏を筆頭にタイ国政府観光庁（TAT）、タイ・ロングステイ･マネジメント社（TLM）関係者30名が来日した。マリーノン氏は、日本を最重要市場との認識を示しており、鳥インフルエンザ、津波の影響など、旅行者が懸念する諸問題を説明。そのほか、16日は国土交通大臣の北側一雄氏と両国の観光促進について意見交換をするほか、ロングステイ促進を中心議題として北海道知事、札幌市長とも話し合いを持ち、タイへの訪問を促す。

　鳥インフルエンザに関しては、世界保健機構（WHO）の指導を基に研究を進めており、健康保険省、農務省の管轄で国内の全空港で管理を徹底している。タイ入国者に対しては、鳥インフルエンザに関する情報を提供するほか、健康チェックを実施。各観光施設では衛生面に配慮し、清潔さ維持するよう注力している。タイ国内の旅行会社に対しては、鳥インフルエンザの感染が疑われる地域へ観光客を案内しないことを指導。マリーノン氏は、「100％コントロールすることができている」と強調し、安全性を訴えた。

　プーケット島をはじめとする津波の影響を受けた地域に関しては、政府の特別予算を組み、TATが担当した復興の成果を説明。「ビーチ・リゾートが津波の被害前よりも美しくなった」と語った。さらに、タイ南部地域の仏教とイスラム教の対立に関して、「管理できており、バンコクはもちろん、日本人が観光で訪れる県では関係ない」とコメントした。


　タイ国政府観光庁（TAT）総裁のジュタマ・シリワン氏は、タイへの日本人訪問者数の動向について「1月から9月までのタイへの日本人訪問者数は前年比5％増の79万人、2005年全体では20％増となる見込み」と好調さを強調。目標であった130万人には到達できないものの、津波の影響を受けながらもプラス成長で推移したことを高く評価している。来年については、130万人を目標に積極的なプロモーションを実施する考えだ。