日中観光交流年に向け、先ごろ開催された日中の観光大臣級会談を受け、日本旅行業協会（JATA）では地方でのセミナー開催やチャーター便などを利用した具体案を中国国家観光局に提案している。国土交通大臣の北側一雄氏と中国国家旅游局長の邵偉氏の会談で日中双方が中国の各省と日本の都道府県とのが地方同士での交流の拡大など合意。これを受け、JATAでは2000万人プロジェクトと連動し、日本国内での需要喚起を目的としたアクションプランを作成したもの。

　国家観光局に提案した内容は、春、夏、秋、冬の時期別に九州、東北、中部・中四国、北海道の地方都市で中国フェア開催を共同で実施。観光フェア、中国映画祭、グルメフェア、コンサート、世界遺産セミナーを連動し、さらに支部会員会社が共同して中国商品の拡販キャンペーンを展開するもの。会員会社に加え、日本航空（JL）、全日空（NH）、中国国際航空（CA）、中国南方航空（CZ）、中国東方航空（MU）の協力も得ながら、フェアと連動した時期にチャーター便の設定を行う計画的な展開についても前向きに考えるもの。
　JATA独自の動きとしては、既に海外デスティネーションに派遣している商品企画調査団を中国でも実施。中国全土を東北地方、河北沿岸地域、華南・西南地方、シルクロード、北京・上海の5ブロックに分け、それぞれ10名規模で2006年、2007年の2ヵ年にかけて研修を実施し、商品造成につなげる。

　JATAからは、既に中国国家旅游局側に対して、交流年での観光客の増加を具現化するため、日本国内でのプロモーション実施の予算配分など具体的な施策を要望。大臣級会談で既に決定している事務レベルでの会合の席上でも、予算の施策については言及していく。
　また、大臣級会談では、日中韓の3ヶ国会合が設置される方向性が確認されているが、これに当たる民間レベルの協議についても要請。中国では全国レベルの業界団体が組織かされていないことから、日本でのJATA、韓国での韓国一般旅行業協会（KATA）にあたる団体での会合などにより、交流の活性化に向けた一翼を担いたい考え。