カナダ観光局（CTC）は10月24日から28日まで、東京、名古屋、大阪の3ヶ所で第16回カナダ・ワークショップ「KANATA2005」を開催している。今年は従来の東京、大阪に加え、名古屋で新たにセラー／バイヤー間で1対1の商談会を開催する。ワークショップ期間中は、セラーがカナダから来日した45社、バイヤーは東京59社、名古屋40社、大阪36社の合計124社と、この数年で最多となる参加が見込まれている。

　CTC日本代表のサイモン・ピット氏は今年から新たに加えた名古屋について「大きなポテンシャルがあるキーマケットだ」とコメント。地元経済が力強いことやセントレアの開港、「愛・地球博」開催でマーケットが活気づいていることなどは好材料と見ている。「KANATA開催で名古屋マーケットに向けて、カナダが本気かどうか慎重に、継続して働きかけていきたい」と述べ、名古屋の旅行業界関係者との関係強化を図る。また、エア・カナダ（AC）が夏期スケジュールで運航する名古屋／バンクーバー線を年間通じて運航するようCTCとして働きかける考えだ。さらに、カナダ方面へ路線を積極的に展開するノースウエスト航空（NW）をはじめ、アメリカン航空（AA）、ユナイテッド航空（UA）を利用し、カナダを訪れる旅行客の動きにも注目しており、航空各社との協力体制を拡充する考えだ。
　また、カナダ全体の旅行動向についても説明。今年初めは、日本人訪問者数が増加、当初50万人の訪問者数を目標に掲げた。ただし、5月から7月にかけて前年の訪問者数を下回り、目標達成が難しい。「日本経済が上向き基調にあり、訪問者数の年初の伸びも良く、明るい見通しをしていた。だが、今夏の日本発の海外旅行需要が伸び悩み、カナダ・ドルの上昇、燃油サーチャージの高騰など、複合的な要素からカナダ商品が割高になった感がある」と成長率が停滞した理由を分析。一方、8月は前年比4％増となり、9月、10月は日本発の需要が最も高い期間。こうした状況も踏まえ、訪問者数を45万人と再設定し、残り4ヶ月の追い込みを図る考えを示した。
　さらに、CTC本局が主導し、今年5月に日本で発表した新ブランド展開について、「12月に旅行会社を中心にプロモーションの実施方法を紹介する」と語り、日本マーケットに合わせたプロモーションを展開するため、これまで話し合いを進めてきている。大きな変更点として、これまでの新聞中心の広告をメディア・ミックスで展開。ホームページにおいて、リンクやバナーを増やすなどの対応で、協賛各社に対してもメリットが提供できる。新ブランドのキャンペーン展開は、日本では2006年からだ。

　なお、ピッド氏は、今年から変更した運営方法について「KANATAのウェブサイトからワークショップ参加の登録、セラーとのアポイントが出来るようにするなど、旅行会社の利便性向上を図った。また、現地のセラーに対しては、名古屋や大阪でのワークショップ参加をオプション性にし、セラー側のニーズにも配慮。コスト削減による参加社数の増加を図った」と語り、カナダのプロモーションにおいて重要な活動の一つとして位置づけ、今後もKANATAの運営を向上させることを強調した。