国土交通省は7月22日、国際観光振興機構（JNTO）に対する独立行政法人評価委員会JNTO分科会を開催した。2003年10月の独法化して以来、JNTOに対する2度目の評価委員会で、今回対象となるのは、平成16年度の財務諸表と業務実績。JNTO理事長の中村稔氏は、「役職員の意識改革、および業務改革など、一定の成果が得られているのではないか」とコメント。今後、国土交通大臣に提出され承認を得る見通しだ。一方、業務実績に対する評価の模様は運営規則により公開されなかった。近く議事録がまとめられて、内容が明らかにされるという。
　また、委員会で挨拶に立った鷲頭誠総合観光政策審議官は、現在進行中のビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）に触れ、「JNTOの役割はこのプロモーションで官民を繋ぐことで、重要な位置づけをしている」と語った。