全国旅行業協会（ANTA）は15日、第41回通常総会を開催、平成16年度事業報告・決算、および平成17年度事業計画・予算案を承認した。会長の二階俊博氏は国会の関係で代読での冒頭の挨拶であったが、今年満40年を迎える節目の年として関係各位に謝意を表明。昨今ではビジット・ジャパン・キャンペーンを契機に、ビザ範囲の拡大など外国人受入れ環境の整備、国際競争力のある観光地作りの施策などを進めていることから、経済や雇用面での期待が高いことを強調。また、業法の改正、IT化の進展などからANTA会員に対しては地域密着型を最大限に活かし、着地型のビジネスとともに付加価値の高い旅行商品の造成を促した。また、国土交通大臣政務官の岩崎忠夫氏が北側大臣の祝辞を代読、今国会での通訳案内業法、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律（外客誘致法）の成立を報告、これを活用して通訳ガイドを利用した質の高いツアーを提供するよう呼びかけ。中国全土へのビザ発給対象地域の拡大もまもなく実現に至る見通しから、観光を通じた相互理解を深めるよう促した。