日米観光交流促進協議会ワーキンググループの日本アウトバウンド米国インバウンド分科会の下部組織である米国本土サブコミッティ（以下、部会）の第1回会合が6月10日、東京で開催された。マリオットインターナショナル日本支社長のヴィクター大隅氏、および日本旅行営業企画本部海外旅行営業部担当部長兼中国事業推進室長の黒田浩之氏が部会長となり、旅行会社、航空会社、ホテル、観光局、サプライヤーら27名が出席。各社のアメリカ旅行に対する見解を発表した。
　部会を開催する以前にも、各企業や組織から問題点が提起されていたものの、問題解決に向けて意見をまとめ上げることは難しかったという。これを受け、石山氏は「このような部会をコアな活動に位置づけ、大事にしていきたい」と語り、部会の重要性を強調した。
　また、米国商務省が先日、980万ドル規模の観光マーケティング・キャンペーン予算を英国、日本に配分すること発表している。予算配分は米国商務省のアドバイザリーボードが決定することになっているが、JATAとしては消費者への直接的なアプローチ、旅行動向のマーケティング調査、他地域と競争できるツアー造成、ファムツアーの増加などに充当することを提案しているという。