日本旅行業協会（JATA）と韓国一般旅行業協会（KATA）はこのほど、韓国・国際観光展（KOTOFA）でワーキング会議を開催した。これは、両団体の分科会が、互いの問題をより掘り下げるために設けたワーキンググループの会議。このほどまとめた共同声明によると、訪日韓国人の無査証入国、韓国人学生旅行・観光旅行査証免除に関する事項、日本のテーマパークなどの入場料引き下げ、JATA会員への韓国旅行社送客、韓国の観光素材開発、韓国旅行業界のスルーガイド認可、日本通訳案内業法改正に関する事項、共同声明の広報拡大の計8議題について討議された。JATAは訪日韓国人の無査証入国について、愛知万博終了後も継続する方向で関係機関に呼びかけるほか、韓国人学生旅行・観光旅行査証免除で双方の交流拡大を目指す。KATAは日本のテーマパークなどの料金が高いことから、中国などアジア近隣諸国との競争力劣化するであろうと懸念。そのほか、韓国の「地域観光活性化法案」推進のため、今年のJATAトラベル・マートへ参加する意向だ。
　JATA会員が訪日韓国人訪問者を3％以下の取扱いであり、大手旅行会社の集まりでもあることから、チャーター便による大型キャンペーン、日本の新デスティネーション開発、大型イベントの計画など、双方の協力でJATA会員の取扱いを増やしたい考えをKATAに伝えた。また、日本の通訳案内業法改正することから、訪日韓国人のツアーで多いスルーガイドの問題に関し、JATAは国土交通省や国際観光振興機構（JNTO）と今後話し合いを進める予定だ。