全米旅行産業協会（TIA）が主催するインターナショナル・パウワウがニューヨークで5月3日、開幕した。今年は1995年以来となるニューヨークでの開催となり、旅行会社をはじめとするバイヤーが70ヶ国から1300名、アメリカ国内からの参加者3300名、メディアは米国国内の150社、世界各国から290社を集め、合計で5000名近い参加者を集めて開催されている。TIAの見込みでは、今回の開催で今後3年間、約30億ドルの商談が成立するとしており、この波及効果が期待される。
　TIAのCEO着任して4ヶ月がたち、ロジャー・ダウ氏は今後の活動方針として「Unifying Industry（業界の結束）」を強く打ち出していく。ダウ氏によると、現在、TIAに参画する企業・団体は約2100程度で会員を増やすためにはレストラン、ショッピング関連団体など、ツーリズムの持つ幅の広さを考慮して対応。この広範囲な活動において各団体や個別企業の一致する方向性を見出し、政府に対して発言を強く行う考えだ。
　特に、昨今の問題としては米国への入国に当たり、入国の簡素化やビザの問題などが大きな関心事項だ。ダウ氏はこの点について、米政府に対して協力を惜しまない旨を表明し、自身の前職であるマリオット・インターナショナルの経験を生かし、入国管理官の対応にホスピタリティ精神を定着させたい考え。こうした方向性は各国からの訪問者の声を受けたもので、パウワウ会期中には旅行会社やメディア関係者から改善を指摘されており、TIAとしても「アメリカへの訪問は歓迎する」意向で政府と一致していることから、リーダーシップを発揮する。