日本旅行業協会（JATA）によると、2005年1月の苦情・相談件数は前年比25.4％増、実数で47件増となる232件であった。このうち、昨年末に発生したスマトラ沖地震・津波関連が30件、燃油サーチャージに関しては7件であった。項目別では、燃油サーチャージに関する問合せを含む取消料が51件と前年の20件から大きく増加、次いで旅客対応が38件、地上手配に係る条件変更が22件となっている。スマトラ沖関連では主催旅行の取消料で15件、チャーター利用で1件、手配旅行で2件の相談があった。また、サーチャージについては、主催旅行の契約成立後にサーチャージの案内をした対応であったため、相談になっているものだという。
　また、JATAでは4月分の苦情から新たに個人情報に関する項目を新設し、各社の対応について把握していく。12月にも個人情報関連では相談が寄せられているが、1月は苦情が出ている。これは、バス旅行が大雪のため、出発当日に催行中止され、添乗員から返金口座を聞かれて消費者がその場で伝えたにも関らず、後日、旅行会社担当者が再び口座を聞いてきたというもの。こうした個々の対応についても、一定のルールに基づいた対応が求められているようだ。
　なお、平成16年度（平成16年4月〜平成17年3月）の年間苦情・相談件数がほぼまとまった。総件数は前年比20％増の5109件で、このうち消費者からJATAへの問合せが前年から約500件増の2191件、消費者センター分は78件増の368件、会員会社分は約500件増の1820件。JATAは現在、詳細な分析は行っていないとするが、前年度から旅行需要が大きな回復を見せたことによる自然増も含まれていると考えられる。