全国旅行業協会（ANTA）は17日、第128回理事会を開催し、平成17年度事業計画案、および収支予算案をはじめ、議題5件を承認した。会の冒頭、会長の二階俊博氏は新潟県の復興に関連し、3月22日に海南航空（XX）のチャーター便について、「（海外からの方々を）受入れ、新潟の安全性をアピールしたい」と言及。また、今後は韓国、台湾からのチャーター便についても実施する予定で、「国内外にアピールし、全旅として新潟の復興を支援する」考えを示した。海南島からのチャーター便はスキーを目的とした旅客が来日、その便を利用し、新潟からは知事の泉田裕彦氏など約60名が参加し、「新潟県観光復興祈念日中友好交流ツアー」を実施する。
　事業計画は重点とする7項目を進めるが、4月からの業法改正に対応する動きが加わる。例えば、苦情・弁済事業では弁済保証分担金の増額等に伴う、申請手続きの円滑化や社員指導事業における社員教育、あるいは試験・研修事業では改正にあわせた教材などを用意する。中でも、旅程管理研修では海外を含む総合旅程管理研修を実施する。また、経営協力事業では国内活性化フォーラムの開催を引き続き行うほか、郵政民営化に伴い、旅行業への進出について検討されていることについての的確な対応を進めるとしている。
　なお、平成17年度一般会計の予算案は会費収入として、引き続き会員の減少傾向にあると予測することから旅行会社5749社、営業所1980ヶ所、賛助会員58社と想定するなどを勘案し、当期収入は4億972万4000円。支出計は各種事業費、人件費、一般管理費、予備費等を含み5億306万2303円としている。