日本旅行の平成16年12月期（平成16年1月1日〜12月31日）の連結決算は、営業収益が前期比7.1％増の632億円、営業利益が13億8900万円、経常利益は125.7％増の21億1700万円で、当期純利益は101.7％増の12億6000万円円を計上した。単体でも営業収益が6.1％増の547億8200万円、営業利益が4億8600万円、経常利益が10億2200万円で、当期純利益が4億900万円と躍進。連結、単体ともに営業損益、経常利益、純利益で黒字化を達成した。
　当期は中期経営ビジョン「日本旅行イノベーション」の基盤の一つであるコンピュータシステムの開発と、システムを利用した「攻めの営業」に尽力。1月には顧客情報を全社的に共有する「団体営業支援システム」を、4月には旅行申込書を電子データ化した「eカルテ」を導入し、団体営業と個人旅行の販売を強化した。また、オーエムシーカードの旅行部門を譲受し、合弁会社「日本旅行オーエムシーカード」を設立。OMCカードの740万会員など新顧客への取り組みも開始した。特に海外旅行は市場の回復の追い風を受け、販売2年目となる「ベストエクセレント」の充実やイタリア、中国（九寨溝）へのチャーター設定を拡大し、企画商品全体で38.5％増の754億1900万円を販売。また、団体旅行ではアテネ・オリンピックやリスボン・ジャパンウィークなどの送客により39.6％増の325億円4300万円を売り上げた。海外旅行全体の販売高は35.3％増の1503億3700万円で、全体の構成比は前年より6.9ポイント上昇し、32.8％に拡大した。
　創業100周年となる来期は、基幹システム「国内・海外系システム」の刷新と、成果主義・賃金制度による社員のモチベーション向上による営業変革を推進する予定。しかし、原油高、円高などの影響で国内総生産の実施つ成長率が減速傾向を示していることから個人消費についても楽観できないとして、連結で営業収益666億円、経常利益19億円、当期純利益10億円と見込んでいる。