日本旅行業協会（JATA）がまとめた「旅行業経営分析」によると、2003年度の第1種旅行業者数562社の取扱高営業利益率は0.24％で、02年度の0.07％から17ポイント改善した。だが、売上100万円に対し、利益は2400円と相変わらずの低収益構造は変わっていない。ただし、562社のうち、黒字決算とした健全企業だけの指標では、取扱高営業利益率は1.11％だ。また、従業員一人あたりの営業利益率は22万3000円、従業員一人あたりの取扱高は9271万2000円と昨年の1億円割れが継続する状況で、かつ、昨年よりも572万1000円の減少と、3年連続の減少（02年度：9843万3000円、01年度：1億361万3000円、00年度：1億602万9000円）となった。
　また、旅行業を本業とし、かつ業態の分類を行いやすい会社104社を対象とした分析では62社が03年度の黒字を計上。内訳は総合大手12社中6社、海外旅行専業のホールセラー7社中2社、海外旅行素材卸売り業者9社中6社、販売高50億円規模以上の主として海外旅行のリテーラー17社中11社、販売高100億円以上の総合リテーラー9社中6社、販売高50億円以上の私鉄系総合リテーラー15社中10社、インハウスエージェント14社中13社、取扱額30億円台規模の小規模専業リテーラー12社中4社、取扱額15億円台規模の小規模専業リテーラー9社中4社が黒字とした。