日本旅行業協会（JATA）は24日、「JATA経営フォーラム」を開催、総合テーマに「観光立国、今こそ旅行産業が光るとき」と題して、特別講演、分科会が開催された。会の冒頭、JATA会長の新町光示氏は、「今回のテーマは変化、変動にわれわれ旅行産業がどのように対応するかの問いかけ」と語り、「解決策は進化、あるいは適者生存という生物界の原理原則に基づき、各種の問題を課題として受け止め、どのように対応していくかだ」と語り、口火を切った。業界、産業として変化を求められる時代において、JATAでは三位一体としてイン・アウト・国内の旅行を一体化し、代理業から付加価値産業への移行を進めるいわば「新しいビジネスモデルの構築を求められている」訳だが、新町氏が述べるように「チャンス到来」と捉えて前向きに取り組む姿勢も求められている。
　また、国土交通省総合観光政策審議官の鷲頭誠氏は挨拶において、「海外旅行はテロ、SARSと低迷したが去年は急速に回復。今年は回復を飛躍へと導く年」とし、価格競争の終始から脱皮する新たな業界の体制へ変革することに期待感を示した。特に、価格競争から付加価値産業への転換点として新業法を位置付け、「飛躍へ向けて需要喚起を進めるときに、旅行が改めて光る時期を得た」と改正に一定の評価を与える。また、政府が進めるインバウンドについても、「政府が観光を重視する施策の現われ。ただし、旅行の総需要として、海外、国内の旅行が喚起されることでインバウンドが生きてくる」とし、「（JATAが推進する）2000万人プロジェクトも二国間の相互の往来が重要で、政府としても応援したい」とコメントした。