日本旅行業協会（JATA）はこのほど、九州・鹿児島で国内旅行委員会を開催した。これは九州地域への観光促進に向け、JATAと九州地区の観光関連者が意見を交わしたもの。九州側は（1）旅行先としての魅力、（2）大都市圏からの呼び込み、（3）中国・韓国・台湾・香港など東アジアからのインバウンド、（4）体制作りの4つの柱を基にしたアクションプランを策定。4月1日から具体的な事業へと移行する九州観光推進機構が発足する予定だ。これには、JATA九州支部が参画を予定しており、年5億円、3年間で15億円の規模で事業を展開する計画。
　この会合でJATAは、修学旅行のデスティネーションとして九州を提案することを提案。ただし、現地の受け入れ態勢は個人型宿泊への対応が進んでおり、修学旅行の団体と整合性を保つ取り組むことが今後の課題となる。また、北海道で実験されるシーニックバイウエイなど、自動車を利用する観光についても検討の余地があるとの示唆も行ったという。JATA理事長の金子賢太郎氏は「JATAとして国内の観光促進について真価が問われている」として、「着地型の商品造成を実現する絶好の機会」とコメントしている。