このほど世界観光機関（WTO）の緊急執行理事会がインド洋津波災害の対応
を議題とし、タイ・プーケット島において43ヶ国・地域が参加して開催された。
日本からは国土交通省大臣官房審議官の春成誠氏、WTOアジア太平洋センター
代表の本田勇一郎氏らが出席。会議にはタイ首相のタクシン・シナワット氏も
参加し、災害の影響が残る地域は現在、一部に限られているとして多くの観光
地は正常に機能していることを強調した。
　会合で合意したことは風評被害防止、信頼回復のための正しい情報発信につ
いて一致、「WTOプーケット行動計画」を採択。特に、被災国の観光関連産業の回復の早期実現を第一の目的だ。これには、旅行者の訪問が回復することが前提となる。また、回復途上の期間について、観光関連に従事する人たちの影響を最小限に食い止めるため、観光関連施設の利用を促進する。タクシン首相もこの点について、「被災地に暮らす多くの人々は観光で生計を立てる人も多い。観光の回復なしに暮らしは元通りとならず、そのためには国際的な信用の回復が前提」としている。

　なお、行動計画の項目は、（1）適切なマーケティングと情報発信、（2）レストラン・民芸品製造者など小規模事業者の救済、（3）失職した観光産業従事者等への教育訓練、（4）過去の乱開発の反省を踏まえた再開発の実施、（5）沿岸部観光地の安全確保を目的とした情報伝達体制の整備を筆頭とする危機管理施策の実施だ。また、スリランカ、モルディブ、タイ、インドネシアと被災国別にそれぞれ、環境に配慮した再開発、危機管理、観光地からの情報発信などが優先事項として復興を目指す。また、短期的に実施する項目は世界規模の広告キャンペーン、各国で開催する旅行博覧会における被災国の出展費免除、航空券の条件付き無料配布など、観光客の回復に向けキャンペーンをはじめとする支援が必要として、関係各国が共同で取り組む。