タイ国政府観光庁（TAT）はこのほど、旅行・航空各社の代表者を招き、プロモーション方針や地震による津波の影響について報告を行った。TATマーケティングマネジャーの藤村喜章氏は今年のプロモーションは当初、「若年層の世代に向けて海外旅行の楽しさを訴える予定だった」としたものの、当面は復興に焦点を充てる。また、数日中に現地視察で撮影したビデオをTATホームページに掲載し、「よりわかりやすく現状を伝えたい」と語り、理解を求めた。今後は、（1）消費者の旅行意欲を殺ぐ心理的な問題の解決、（2）現地の観光産業がお客がいないことから発生する問題、（3）風評被害の食い止め、を指摘。一例として、ダイビングについて、海中のサンゴ礁の写真を紹介しながら、「ダイビングスポットとして問題は無い」ことをアピールしたが、「実際に訪れてもらうよう情報提供やFAMツアーなどで旅行業界と手を携えたい」と協力を求めた。
　このうち、FAMツアーはタイ国際航空（TG）をはじめとする航空各社、旅行会社もホールセールの企画担当者からリテールまで幅広い対象とするメガファムを予定している。「2月は復興に向けて大きなポイントとなる」と改めて強調した。また、現在、日本・韓国支局長のパイサーン・ワンサーイ氏はバンコクで復興に関する会議に出席。「予算をきっちり確保して、復興に役立てたい」と考えていることも明らかにした。