日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は1月12日、新年会を開催、OTOA会員、日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、太平洋アジア観光協会（PATA）、政府観光局の関係者などが出席した。冒頭の挨拶でOTOA会長の影嶋雅昭氏は「素晴らしい年にしたい」と述べ、今年施行される個人情報保護法と旅行業法改正について「各社の持ち場の業務をしっかり遂行すれば大丈夫」と激励した。OTOAの活動としては昨年に引き続きホームページの情報、および会員の拡充を図り、世界各地へのネットワーク強化を進めていく意向だ。
　国土交通省総合政策局観光部旅行振興課長の村野清文氏は「行政、産業が一緒になって頑張っていきたい」と語り、業界との協力姿勢を強調。また、旅行業法改正により「企画旅行のコンセプトで商品を造成することになるが、旅行会社が魅力ある商品を作るためにはOTOAの存在が大切」と述べ、OTOAの重要性をアピールした。また、JATAの新町光示会長はスマトラ島沖地震・津波に際し、「行方不明者判明にOTOAの力が大きく貢献した」と語り、JATA会員の旅行会社に「きちんとした旅行会社を利用すると安心」というコメントが届いたことを紹介。「被害が続き不安が生じるが、こういうときこそ何をなすべきか目標を持つことが必要」と述べた。
　なお、新町氏は海外旅行人数を2007年に2000万人とするプロジェクトに関しては修正を促す声があるものの、「何が何でも達成するという決意、具体的なアクションプランをもって挑みたい」と意気込みを語った。