イタリア政府観光局（ENIT）は10月、旅行会社やランドオペレーター81社と共にイタリアへの観光促進を目的とする「日本イタリア旅行協議会」を立ち上げており、協議会は来年から本格始動する。理事長はブンキョー・インターナショナル代表取締役の古賀和仁氏が務め、理事は合計10名で構成。既に第1回理事会を開催し、意見を交換。古賀氏は「協議会のメンバーは『イタリア旅行のプロ』が集まる。こうした場を活用し、イタリア観光促進に繋がる活動を進める」として、旅行業界内の活動だけでなく、他業種との連携を視野に入れ、展開する考え。ENIT日本・アジア・オセアニア支局支局長のカルロ・アントニオ・コラネーリ氏は「日本人訪問者数は約5％の増加を期待する」と語り、協議会の活動に全面的に協力する姿勢だ。
　協議会として5％増を達成する詳細な施策は検討中だが、理事会で「活動が先決」との意見が大勢であることから、年4回開催する理事会と別個に、臨時会を年明け早々に開催する。理事会のメンバーは、「全社が一体となって現地情報を発信し、一般消費者に情報提供する」、「消費者が現地のホームページに直接アクセスするケースが増えている。協議会が協力して情報、知識を一般消費者に伝えたい」等々の意見から、ホームページを開設し、情報提供を行うことが有力なプランだ。その他、イタリア旅行のプロの証として、ロゴを作成し、イタリアに特化する旅行会社として顧客へアピールする考えもあるようだ。