自由民主党政務調査会の観光特別委員会（委員長：二階俊博氏）は14日、観光立国実現に向けた重要施策となるビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）をはじめとする観光の活性化に向けた決議を採択した。決議の内容は5つ。（1）VJCは効果の高い事業へ集中化、重点化等を進めながら最大限の予算を確保、（2）国際競争力のある観光地整備を進める目的の観光ルネサンス事業の創設、（3）地球博期間中の台湾観光客の査証なしの入国に際しての必要な措置を講ずること、（4）中国・韓国などの修学旅行生の増加を図るため低廉な宿泊施設の活用、（5）上越新幹線の復旧予定である今月28日以降にVJCの重点的な活用の検討。
　このうち、国土交通省の平成17年度観光関係予算の概算要求において、VJCは今年度予算額から1.2倍となる40億円を要求しているが、「多少の減額はあるかも知れないが、近い数字」を確保する見込み。また、地球博期間中の台湾ビザの免除について将来的に全面的に免除する方向であるが、二階氏は「中国（のビザ問題）も重要である」という。「政治的に解決策は無いが、観光では整理して対応すべき」と語り、中国側が要望する対象地域の拡大についても話を進める考えを示した。

　また、2日には新潟県中越地震に関する9つの提言を同委員会で取りまとめており、風評被害の対策、新潟県からの情報発信による訪問者の増加などを盛り込んだ。また、今月4日には二階氏をはじめ、全国旅行業協会（ANTA）各社が現地を視察しており、被害の及ぶ地域はあるものの、風評被害の大きさも認識。今後、会員各社に周知するとともに、（株）全旅において商品を造成し、送客を進めたい考えだ。