国土交通省はこのほど、2003年度の旅行消費額と経済波及効果を推計する「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究IV」を取りまとめた。これは2000年から旅行振興課が実施するもので、今年から新たに総務省の承認統計となった年4回実施する「旅行・観光消費動向調査」を用いることで精度の向上を図った。これによると、2003年の国内旅行消費額は23兆7543億円で、このうち訪日外国人の消費額は1兆3594億円。日本人の海外旅行における海外での支出は4兆2434億円。日本人の海外・国内を合計した旅行消費額は26兆6383億円となった。このうち、日本人の旅行消費額の消費目的別の割合は、宿泊旅行が16.3兆円で61.1％と最も多く、次いで日帰り旅行が4.9兆円で18.6％、海外旅行の海外消費分が4.2兆円で15.9％、海外旅行の国内消費分が1.2兆円の4.5％となる。
　また、国内で消費された旅行消費額23兆7543億円の直接波及効果は、雇用が210万人、税収として1兆9000億円と推計。日本国内の経済への貢献を経済波及効果として示した場合、生産波及効果は53兆9000億円で2000年の国内生産額958兆9000億円の5.6％に相当、雇用効果は442万人で2002年度の国内就業者数6514万人の6.8％に相当、税収効果は4兆8000億円で2003年度の80兆1000億円の6.0％に相当する。