羽田空港の第2旅客ターミナル地区が12月1日から供用開始されることに伴い、9月17日から2005年1月末まで利用方法変更の告知キャンペーンを行う。国土交通省をはじめとする関係機関、航空会社や日本空港ビルデングなど事業者16社で構成する東京国際空港沖合展開3期旅客ターミナル地区供用キャンペーン計画協議会が主体となり、情報提供を行う。
　活動内容は「第1ターミナル：JALグループ、SKY、SNA、第2ターミナル：ANA、ADO」と明記するポスター、パンフレットを全国の空港ターミナルビル、航空会社カウンターなどに掲出、および設置。このほか、航空会社の機内誌においても情報提供する。なお、パンフレット、ホームページでは英語、韓国語、中国語版も作成し、周知を図る。