阪急、15年度決算は減収減益、国際情勢に加え事故も海旅減に影響

  • 2004年6月25日
 阪急交通社の平成15年度決算(平成15年4月1日〜平成16年3月31収益が8.6%減の406億8000万円、経常利益は78.8%減の10億3400万円、純利益は62.4%減の5億1400万円であった。このうち旅行業の総取扱額は前年比9.7%減の2835億7900万円であり、海外旅行は20.4%減の1635億3400万円、国内旅行は10.8%増の1193億4400万円であった。取扱人数は海外が31%減の50万人、国内は7%減の300万人であった。海外方面別ではハワイが5万3000人と前年を13%増となった以外はすべて前年実績を下回った。イラク戦争、SARS、爆弾テロ、鳥インフルエンザに加え、阪急が主催するツアーのバス事故が連続するなど、海外旅行は年間で不振であった。なお、今期についてはFIT、SITの強化と中国マーケットの拡大を図るほか、国内旅行の取扱い拡大を進める。また、インターネット利用の販売拡大、CRMの強化を課題として挙げている。

▽海外旅行取扱人数(全方面とも概数)
カナダ/1万7000人(51%減)
ハワイ/5万3000人(13%増)
ヨーロッパ/16万6000人(17%減)
東南アジア/4万3000人(31%減)
韓国/6万人(40%減)
中国/3万8000人(65%減)
オセアニア/3万8000人(24%減)