東急、三子会社を再統合へ、販売ノウハウの共有と経営効率化が目的
東急観光は7月1日付で東急ナビジョン株式会社、東急ストリームライン株式会社、東急トラベルエンタテインメント株式会社の三社を吸収合併する。これは平成15年度を書面度とした3カ年計画を策定したことに伴い、総合旅行会社からの脱皮を図ることを目指し2003年から分社化していたもの。2003年9月には上場を廃止し、その後は独立系の投資会社であるアクティブ・インベストメント・パートナーズ(AIP)が85%の株式を買取り、今後の方針を検討していた。合併後は、三社が展開した事業を維持しながら、全国での経営戦略を統一し、販売ノウハウや情報の共有化、管理部門の効率化を進めることで、コスト削減、経営効率化を目指す。
なお、東急ナビジョン株式会社、東急ストリームライン株式会社、東急トラベルエンタテインメント株式会社の三社は合併後、解散する方針。統合後の存続会社となる東急観光の資本金は71億3800万円と現状どおり、従業員数は1942名だ。
なお、東急ナビジョン株式会社、東急ストリームライン株式会社、東急トラベルエンタテインメント株式会社の三社は合併後、解散する方針。統合後の存続会社となる東急観光の資本金は71億3800万円と現状どおり、従業員数は1942名だ。