ケニア共和国観光情報大臣のラファエル・トゥジュ氏が来日、国土交通省、外務省、日本旅行業協会（JATA）などと観光客の増加に向けた意見交換を行った。現在、ケニアは北部地域、コースト州に「渡航の是非を検討」、首都ナイロビを含む南部には「十分注意」の危険情報が継続発出する。9.11以降の不安定な世界情勢から、ブリティッシュ・エアウエィズ（BA）が運航を取り止めたこともある。この様な理由から日本からの訪問者数はほぼ横ばいから若干の減少傾向にあり、ケニア大使館の昨年のビザ発給総数は約7000件、世界観光機関（WTO）やJATAの推計値では1万人前後だ。この様な状況の打開策として、政府レベルでの安全対策として、6月から7月頃を目途に観光警察を設置し、安全性を高めていく方針だ。
　今回の意見交換では、安全対策に加えケニアのイメージ再構築も重要とJATAなどと認識を共有。素材として野生動物や大自然が残る15以上の国立自然公園をアピールしたい考え。訪問者の大半はマサイ、マラなどに集中するが、他の公園への誘導、分散化も検討課題だ。具体的な施策としては、情報提供の強化を推進する一環として先ごろ、香港にケニア観光局を設置、日本を含む極東方面のプロモーションを担当するほか、在日ケニア大使館が旅行業界と緊密な意見交換を行う方針だ。