日本旅行の平成15年12月期（平成15年1月1日〜12月31日）の連結決算は、営業収益が前期比8.8％減の590億300万円、営業損益が1億1200万円の赤字、経常利益は66.0％減の6億5000万円、当期純利益は4億1700万円となり、最終損益で3期ぶりの黒字を確保した。単体では営業収益が9.4％減の516億5300万円、営業損益が5億1600万円の赤字、経常利益は90.0％減の1億1600万円、当期純利益は7800万円。今期は国内旅行では日本旅行が独自に選定する「赤い風船10景」、高品質商品の「訪ねてみたい宿」などでの集客を図った。海外旅行では「マッハ」、「ベスト」、「ベストエクセレント」の2プランド・3カテゴリーの体制とし、新たに高品質の商品を設定することで、収益性の改善に努めたが、イラク・SARSの影響を取り返すには至らなかった。
　平成16年12月期では、営業損益の赤字の解消を狙い、営業力の強化やコスト構造の改革を一段と推進する。特に団体営業、店頭営業に関係するシステムの稼動を予定しており、これを契機とした抜本的な改革に望む予定だ。なお、平成16年12月期連結の通期予想では営業収益632億円、経常利益17億円、当期純利益7億円、単体では営業収益557億円、経常利益8億円、当期純利益2億8000万円を見込む。

　なお、平成15年12月期の販売高別では国内旅行が2.9％減の3141億8100万円、海外旅行が22.7％減の1110億9500万円、国際旅行が31.0％減の32億7900万円、付帯事業が17.4％減の2億5100万円であった。営業収益ベースでの構成比は国内が前年から3.7ポイント増の70.0％（361億6600万円）、海外が3.8ポイント減の28.0％（144億6800万円）、国際が0.2ポイント減の1.0％（5億2600万円）、付帯事業が0.3ポイント増1.0％（4億9200万円）となり、海外旅行の需要減少と国内旅行の取り組み強化が表れている。