日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）は17日、日本経済団体連合会と共同でツーリズムサミット2003を開催した。今年は「日本ASEAN交流年」であることから、アセアン諸国の代表者を招請し、アジア地域、特にアセアンからの外国人の受け入れについてパネルディスカッションを行った。
　サミットの冒頭、日本経済団体連合会会長の奥田碩氏は「ツーリズムは旅行、運輸業に限らず、外食産業など幅広い業種に影響があり、訪日外国人の誘致は経済界にとってプラスだ。産業間の連携による民間の自助努力を進めるとともに、在外公館の役割も重要」と語り、今後の官民一体でのインバウンド促進に向けた取り組みの進展に期待感を示した。また、現在アセアンとの間で議論の進む経済連携協定について、「人やモノ、サービスの移動を通じて経済交流が活発化するだけでなく、国境が低くなる効果もある」とし、「日本／アセアンの相互の訪問の促進に繋がる」と訴えた。

▽パネルディスカッションでの日本への提案
　「日本ASEAN交流年」を受け、パネルディスカッションに駐日フィリピン大使のドミンゴ・L・シアゾンJr氏、ラッフルズ・インターナショナルホテルズ＆リゾーツ会長兼CEOのジェニー・チュア氏、タイ国政府観光庁（TAT）東アジア地区局長のパンサーン・ワンサーイ氏に加え、日本航空グループCEOの兼子勲氏が登壇。アセアンから見た日本へのインバウンド旅行や今後の具体策に議論が及んだ。コーディネーターの国立民族学博物館・博物館民族学研究部長・教授の石森秀三氏は「これまで『西に学べ』の西は欧米を意味したが、これからは観光先進国のアセアンから学ぶべきことは多い」と指摘し、各パネリストも具体的な解決策を提示。特にチュア氏は「ビザ等の問題が直ぐに解決できないのであれば、インセンティブ・コンベンションの誘致を進めるのが近道」と語り、様々な産業との連携も必要であることから「観光に対する意識の波及効果も大きい」と指摘し、自身のシンガポール政府観光局時代の経験を披露した。