日本経済団体連合会（経団連）の地域活性化委員会内に発足したツーリズム活性化ワーキンググループ（座長：西部トラベル代表取締役の糟谷愼作氏）において、日本において「ツーリズム」の重要性や定着を目的に具体策の検討を進めているという。日本旅行業協会（JATA）事務局長の石山醇氏が明らかにした。石山氏は「これまで提言や問題提起は出尽くしていることから、6月の経団連総会に公表するため、4月を目途に取りまとめを行う」という。内容はインバウンドや国内旅行の振興策が主体となる見込み。外国人の入国審査が長時間であること、日本国内の掲示板等の表示、緊急時の外国語によるサポート体制についての具体策を盛り込む予定だ。
　石山氏は「JATAとしては海外旅行を促進することが本音のところ。ただし、インバウンドや国内旅行の振興や受け入れ体制の醸成は、海外旅行の需要喚起に貢献するところもある」と語り、意見集約に全力を傾ける方針だ。