日本旅行業協会(JATA)はXMLコンソーシアムと共同で開発していた各種旅行商品取引の標準規格｢TravelXML｣を完成、勧告案として一般公開した。｢TravelXML｣は旅行業界内の電子商取引(BtoB)推進を目的に開発したもので、各旅行会社で個別に定義していた旅行業EDIを標準仕様化したもの。通信手段としてインターネットとXMLを採用すれば、国内外の旅行業者や関連業者とリアルタイムで結ばれるため、システム効率化による業務の向上やコスト削減のほか顧客サービスの拡充も可能になる。
　公開したのは標準化の第1フェーズとして、(1)｢海外ホテル／ツアーオペレーターへの手配データ提供仕様｣、(2)｢国内旅館・ホテルとの在庫照会・予約に付随する手配データ提供仕様｣、(3)｢パッケージツアーの在庫照会、予約と付随する通知類仕様｣の3つ。今回の勧告案公開にあたり、XMLコンソーシアムに所属する12社が対応製品とサービスの提供を表明している。
　なお、｢TravelXML｣の第2フェーズとして、(1)｢旅行会社／国内宿泊施設の決済データの標準仕様｣、(2)｢パッケージツアーの商品内容データの標準仕様｣、(3)｢国内宿泊施設・観光施設からの施設情報・タリフ情報類の標準仕様｣、(4)｢海外宿泊施設・観光施設からの施設情報・と晃手続・見積／タリフ情報類の標準仕様｣、(5)｢旅行会社からサプライヤーへの提供企業情報の標準仕様｣、の開発を2004年度にかけて継続して行い、将来的には旅行産業全体での標準化を目指す。対応製品提供を宣言したITベンダー社は以下の通り。

▽対応製品提供を宣言したITベンダー12社
インフォテリア(株)、(株)エルザ、沖電気工業(株)、TIS(株)、(株)東芝、日本電気(株)、日本電気エンジニアリング(株)、(株)日立システムアンドサービス、(株)日立製作所、富士通(株)、(株)富士通九州システムエンジニアリング、マップジャパン(株)