国土交通省総合政策局観光部は平成16年度観光関係予算の概算要求において、今年度の20億円あら倍増となる40億円を要求する。ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)は今年度から開始し、韓国、台湾、米国、中国、香港の5大市場に集中して展開。これを来年度は重点市場に訪日外客数で第6位のイギリス、第10位、第11位のフランスとイタリアなどを含むEUを加えることで、積極的なキャンペーンの展開を図る。また、受け入れの日本側で一人一人が｢観光大使｣との意識を高めるため、シンポジウムの開催や子供を観光大使に任命するなど国内での活動も促進することで35億1100万円を計上した。その他、一地域一観光づくり推進事業として、今年度に予算を獲得した観光交流空間づくりのモデル事業を含む総合的な枠組みに発展することで8100万円を要求する。
　なお、観光行政組織の充実、および強化を目的として大臣官房に局長級の観光総括審議官(仮称)、観光担当の課長級の参事官を設置する。