国土交通省は26日、10月1日から国際観光振興会(JNTO)が独立行政法人となることを受けた評価委員会を開催した。これは平成15年度のJNTO予算の国費24億6200万円のうち、10月以降分の11億9900万円が国から運営交付金として交付することを受け、評価体制を確立するもの。分科会の冒頭、国土交通省総合政策局長の澤井英一氏は｢国際観光振興機構を新設する10月1日から、インバウンド観光に事業を特化する。これにより、2010年までに小泉首相が掲げる1000万人の外国人訪問者の達成のため、中心的役割を担うことになる。ただし、コスト削減を図り、最大限の成果を上げるために評価委員会の役割は重要｣とし、観光立国を実現に向けた理解を求めた。
　分科会の主な議題は平成15年10月1日から平成20年3月31日までの4年6ヶ月の中期目標案、および中期計画案。目標として業務運営の効率化として本部組織、海外観光宣伝事務所の業務体制の整備などを掲げた。しかし、委員からは目標の設定に対して、国の目標とJNTOの目標の区分けが明確になっていないこと、結果責任の明確さに対する注文が付いた。これを受け、今後は委員各自が中期目標案、および中期計画案の具体的な方向性を出した上で、分科会会長の社団法人日本ツーリズム産業団体連合会理事の山口弘毅氏が中心となってとりまとめを行う。
　なお、分科会の委員は下記の通り。

▽独立行政法人評価委員会国際観光振興機構分科会委員
分科会会長／山口弘毅氏／社団法人日本ツーリズム産業団体連合会理事
委員／後千代氏／東邦学園大学経営学助教授
　　大塚栄作氏／横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
　　帯野久美子氏／インターアクト・ジャパン代表取締役
　　工藤裕子氏／早稲田大学教育学部助教授
　　鶴岡憲一氏／読売新聞東京本社編集委員
　　西村幸夫氏／東京大学大学院工学系研究科教授
　　福井康子氏／都市経済研究所主任研究員