日本旅行業協会(JATA)はこのほど、研修・試験委員会の｢今後の旅行業界における自主的な資格認定制度に関する検討会｣で議論を進めた業界独自の資格制度に関する中間報告を取りまとめた。これはJATAのほか、全国旅行業協会(ANTA)などが協力し、旅行業界における専門知識や技能を高め、カウンセリングの向上を図る事が目的。アメリカで業界独自の資格として一般消費者に認知される｢CTC（Certified Travel Counselor）制度｣をモデルに、業界全体の人材教育システムに位置づける。対象には旅行販売従事者を設定し、実務経験5年程度を目安とするトラベル・コーディネーター(T/C)を設置する。また、さらに上位の資格としてT/Cを修得後に、デスティネーションの専門的な知識を有するデスティネーション・スペシャリスト(D/S)、目的別旅行やSITの増加に対応するテーマ・スペシャリスト(T/S)を設ける。
　T/Cはインターネットを通じ｢地理検定2級｣程度、教育や旅行業界に特化した語学能力を高める旅行実務英語2級程度の語学力を求めるほか、販売心理学を基にお客への説明、提案を高めるため集合教育を行うことを盛り込んだ。D/Sは各国政府観光局の強力を仰ぎ、観光施設やスポットの見どころなどに関する最新情報を把握することが目的。これに関してはアメリカや中国のように広い範囲の場合は地域ごと、またオランダ、ベルギー、ルクセンブルクのベネルクス3ヶ国などをひとつの地域として取扱うことなどの細かい地域設定は今後の検討課題となる。なお、9月には最終取りまとめの作業に着手し、12月中旬に最終案をJATA常任役員会に報告する予定。