旅行業公正取引協議会は6月19日、第19回通常総会を開催し、平成14年度事業報告および同収支決算、平成15年度事業計画および収支予算案を承認した。冒頭、会長の荘司晄夫氏(日本旅行相談役)は｢ゴールデンウィークの海外旅行は前年比50％減、国内は3％減と状況は厳しい。また、消費者の旅行商品に対するニーズも転換期にある。公正な競争で顧客から正当な報酬を得る必要がある｣と述べ、一定のルールの下、競争する重要性に言及した。
　同協議会の加盟社数は平成15年3月31日現在で429社と昨年から30社減少したものの、主な活動の一つである公正競争規約説明会では昨年度は2061名を集客した。これは同協議会が説明会を開催して以降、初めて2000名を越えたことから、景品規約と表示規約の周知を図る上で、大きな成果があったとしている。また、今年度の事業計画では公正競争規約の周知をさらに深め、会員各社の相談・指導、苦情対応の充実を図るという。