日米観光交流促進会議の第2回ワーキンググループ会合が箱根で開催、旅行および観光業界を取り巻く環境は厳しいものの、米国からの訪日旅行者数および日本からの訪米旅行者数の増加に向けた具体策を活発に討議した。2006年までに日本からのアウトバウンド旅客数が500万人、日本へのインバウンド旅客数が100万人との数値目標を既に掲げており、市場環境が厳しいものの下方修正することなく、今後は今回検討した具体策の実現を目指す旨の共同声明が採択された。
　今回のワーキンググループ会合の大きな焦点として、アメリカ連邦政府が観光関連に5000万ドルの用途。アメリカ商務省次官補代理のダグ・ベーカー氏は、5月末を目途に予算配分が決定することを説明、日本を重点地域と認識していることから重点的な予算配分となる公算が高いことが示唆された。これに対し、日本側からもアメリカへの送客を促進するため、プロモーション費用などの協力を要請した。具体的には日本旅行業協会(JATA)がまとめ役となり、ホールセール7社で企画する｢アメリカ大陸横断バス・クルーズ28日間｣の商品をアメリカ側に説明、アメリカ側も協力を惜しまない旨の回答があった。会議出席者からは｢具体策を実行することで実際の送客につなげ、業界全体を取り巻く沈滞ムードの打破する一歩としたい｣との意見も聞かれた。