日本旅行業協会(JATA)は｢危機の時代の旅行業｣と題したマネジメントセミナーを開催、危機管理会社のコントロール・リスクス・グループ代表取締役社長の山崎正晴氏がイラク情勢やSARSの対応に関する対応を語った。イラク情勢に関しては｢開戦から1、2週間程度は様子見、それ以降はテロの勃発が無ければ渡航しても良い｣と各企業にアドバイスしたという。各企業とも2001年のテロ事件以降に対策が講じられている成果もあり、｢大半の会社では遅くとも2週間後に出張を再開した｣と各企業の対応を評価した。
　SARSに関しては、｢米国の企業はSARSの対応ではシリアスに捉えている｣と指摘、｢多くの企業が3月初旬から中旬にかけて域内伝播地域への全面渡航禁止、事務所閉鎖、駐在員の引き揚げ、二次感染の防止策を講じている｣と述べ、リスクに直面し、出来ることはすべてやる対処の仕方であると分析。旅行業がSARSを教訓とする点は｢JATAホームページなどを利用した積極的な情報の収集、状況変化を先取りした迅速な対処、顧客の立場で親身な対応をすることが現状を打開する一番の方策｣と助言した。