経済産業省はこのほど、旅行業、ツアーオペレーター業、添乗サービス業など旅行業関連の中小企業対策として、政府系金融機関の緊急融資をはじめとする支援措置を講じる。これはイラク戦争、重症急性呼吸器症候群(SARS)による旅行需要減を受け、旅行業者の支援を求める要望書を日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)の連名で国土交通省に要望書を提出していたもの。
　主な支援対策は相談窓口の設置、セーフティネット保証、セーフティネット貸付。既に中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫の政府系中小企業金融関係機関、および信用保証協会、商工会議所、商工会連合会ではイラク、SARS関連の相談窓口を設置している。また普通保険2億円、無担保保険8000万円、特別小口保険1250万円の保証をするほか、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫が1億5000万円、国民生活金融公庫が4000万円の運転資金を別枠で貸し付ける。
　なお、今回の対策では旅行関連業についてセーフティネット保証5号の不況業種の対象業種との指定を4月17日に告示する予定。