日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)は4月2日、イラク戦争や重症急性呼吸器症候群(SARS)の発生で旅行業界に多大な影響を及ぼしていることを受け、国土交通省、大手旅行数社と共に検討懇談会を開催した。JATA、ANTAでは運転資金の逼迫する旅行会社への緊急融資や雇用調整などを求める要望書を国土交通省に提出している。懇談会ではこれに加え、職場旅行や企業インセンティブなどに対する税制優遇の要請のほか、羽田チャーター便の一時的な活性化、日米間の観光交流推進を求めるなどの案が出された。新町光示JATA会長は「ビジットジャパンキャンペーン(VJC)など官民一体という国策の流れを形作る場としたい。旅行業界だけでなく航空、ホテル、旅館など他団体にも呼びかけ、旅行会社の支援や旅行需要回復のほか、事態が好転するタイミングに的確な策が取れるよう検討していく」と述べた。また、二階俊博ANTA会長は「このような集まりは業界始まって以来のこと。こうした会を重ねることにより、旅行産業を振興させたい」と述べた。なお、4月中にJATA、ANTAで案をまとめ検討した後、国土交通省や政府に要請する。