ジェイティービーは東日本営業本部の首都圏支店を対象に3年計画で店頭営業の改革を推進する。これは個人旅行マーケットが間際化、多様化、情報の高度化したことに対応しきれていない現状を打破するための施策。JTB営業企画部長の須原徹氏は｢支店はマーケティングの重要な情報収集の機能が薄れてきた。これからはインターネットと連動を図りながら、一人一人のお客様のニーズに応える支店にしたい｣と展望を語った。
　具体的な方針として｢店頭とインターネットの相互利用を意識｣｢お客様情報を活用し、マーケティング力の向上｣｢コストに対する意識改革｣の3つを掲げる。特にコストに関しては人件費の削減よりもパンフレットの費用削減を行う。パンフレットの配送や店舗に残存するお客に渡さないでリニューアルされるパンフレットの数を減らす。また約1000台の高機能カラー複合機を導入し、お客の要望に応じてパンフレットの一部の印刷を行うほか、情報を更新することで間際化に対応する。
　なお支店改革の第一弾として、コンセプトおよび機能を明確に分けた店舗を4月10日に開設する汐留シオサイト内の支店｢ビアッジョ汐留｣から展開する。旅行情報の提供やコンサルティングを通して旅行商品を販売する｢バカンスゾーン｣、既に旅行商品を決めているお客に対応する｢クイックゾーン｣を設ける。また、5月中旬には新宿、渋谷、池袋の3支店で改装を行ない、一対一のコンサルティングのほか担当者指名制を導入し、ゆったりとしたスペースでお客に対応する｢オンリー・ワン｣のサービスを強化する。