近畿日本ツーリストは27日に開催した取締役会で役員の役割と責任を明確化する方針を決定した。これにより取締役の評価と報酬は担当部門の業績を反映したものとなる。また、役員退職慰労金を廃止する。さらに執行役員制度を見直し、取締役および執行役員の任期を短縮する。具体的には3月28日から執行体制を非執行役員の取締役、取締役兼執行役員、執行役員の3者体制をとる。また今後選任する執行役員は従業員に留まり、必要に応じて取締役会において選任する。また、成果・業績主義の浸透を促進するため短期間での成果を追求すること、機動的な人事を行うことを目的に取締役の任期を2年から1年に短縮する。なお、この件に関しては平成16年3月の株主総会で議案となる。
　これに伴い、海外航空座席の仕入強化、および業務効率化を推進する。具体的には営業推進部海外仕入グループを廃止、業務を各カンパニーに移管する。台湾、中国、ミクロネシアを除く海外航空座席の仕入は、成田空港関係で首都圏営業本部カンパニーに首都圏航空仕入部を新設、本社、東日本、首都圏の各カンパニーに関係する団体、ホリディの仕入を一手に手掛ける。また企画室営業戦略チームで全社横断的な仕入戦略の立案や調整、チャーターに関する業務、海外関係機関と契約、海外旅行情報の収集、海外事務所の管理を行い、効率化を図る。なお、実施日は4月1日付となっている。