行政関連の対応

  • 2005年3月19日
▽国土交通省
対応:危機管理室に「イラク問題緊急対策本部」を設置
・航空、船舶の情報把握と共に国内の施設に対するテロ対策
・なお、現在イラクおよび周辺諸国を訪問する主要旅行会社14社が取扱う一般旅行者の状況は下記の通り

・イラク周辺国への旅行者の状況(国名/主催旅行/手配旅行)
バーレーン/0名/1名
ヨルダン/0名/1名
アラブ首長国連邦/17名/0名
トルコ/160名/13名

なお、イラク、クウェート、イスラエル、サウジアラビア、カタール、レバノン、イラン、シリアには主催旅行、手配旅行とも取り扱いはない。

▽JATA
対応:「緊急対策本部」を設置(本部長にJATA事務局長石山醇氏)
・JATA会員会社、および一般旅行客からの問合せの対応、現在のところ今回の事態に対する準備期間が長かったこと、2度の通達を送付していることから、冷静な会員各社が多い。

▽外務省
対応:3月20日、12時25分に「外務省イラク緊急対策本部」を設置(本部長に川口順子外務大臣)
・外務省では17日付けでレバノン、エジプト、ヨルダン、イラン、イスラエル、ガザ地区、シリア、バーレーン、サウジアラビア、トルコ、カタールの一部地域に関する渡航情報を発出していることから、現在(20日午後3時)の段階で緊急にレベルを上げる地域はないとしている。なお、今後の戦闘の状態を吟味した上で他地域の渡航情報の発出を検討する。旅行会社などの安全情報の問合せに関しては外務省代表電話(TEL:03-3580-3311)から「法人保護課」もしくは「危険情報センターオペレーションルーム」へ。