日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)は連名で3月24日、アメリカのイラクへの武力行使により旅行会社の大小を問わず多大な影響を被るとして、支援策を求める要望書を国土交通省に提出した。これは2001年に発生したテロ事件後、回復の兆しが見られたこの時期の軍事行動が旅行業界の各企業の経営悪化を招く状況であることから支援策、対策を求められている環境に対処したもの。国および政府の旅行会社に対する資金的な支援、救済策の実施と雇用調整助成金の支給対象事業主への適用、また適用条件の緩和を要望している。
　具体的には中小企業信用保険法の特定業種に指定を受けることで信用保証枠の拡大、いわゆるセーフティーネット保証を求めている。また政府系金融機関の中小企業金融公庫、国民金融公庫などの特別貸付の適用対象とし、緊急融資の実施、および融資枠の拡大、担保条件の緩和などの措置を訴えている。さらにテロ事件後の急激な需要減を考慮する支援策を要請した。