保守新党は27日、党内に設置する観光立国推進本部が主催するシンポジウム｢21世紀の観光を語る！｣を開催した。冒頭に保守新党代表の熊谷弘氏が｢1997年から2001年までの非サービス産業従事者は250万人減少し、サービス産業従事者が100万人増加した。観光の振興は雇用の側面から見ると、現在の経済の低迷を救う産業｣と位置付けた。これに続き、幹事長・全国旅行業協会会長の二階俊博氏は先ごろ内閣総理大臣の小泉純一郎氏と韓国大統領に就任した盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏の初会合の席上で日韓の観光交流を推進することが取り上げられたことに触れ、｢国が本気で観光に取り組む姿勢を見せてきた。今後は1つの政党だけでなく観光の振興を国民全体の運動にしたい｣と意欲を語った。
　シンポジウムではパネラーがそれぞれの分野から観光振興に掛ける提言を披露した。ジェイティービー代表取締役の佐々木隆氏は｢国や行政が動くことで民間にはできない大きな仕事が可能となる。コンベンションをはじめとするインバウンド振興では各自治体、および政府予算が国別、目的別に関連付けて評価できる体制が必要｣と語り、明確な目標を設定する必要性を訴えた。また、東日本旅客鉄道代表取締役社長の大塚陸毅氏は日本経済団体連合会(経団連)の経営労働政策委員会の席上で｢今後の雇用創出を期待できる産業は健康に関連する産業、そして観光産業との認識がある｣と言及、｢東京駅のレンガ造りを中心とした魅力ある景観造りも都市の観光を発展させる重要な要素｣と構想を披露した。また、総務省顧問の月尾嘉男氏は｢観光振興の上で重要な情報において『報』はインターネットでもヒトに知らせることが可能だが、『情』は旅情・事情・人情の3つの組み合わせが大切。特に人情は日本の魅力を高めるもの｣と訴えた。これを受けて経済アナリストの藤原直哉氏が｢パリが多くの観光客を集める理由は、そこで暮らす人々が楽しそうであり、楽しさを共有したいと思うから｣と分析、「観光はどうやってヒトを連れてくるかと共に、自分達がどのように楽しんで暮らすかが重要」と指摘した。