トラベルビジョン、AIU保険会社は第7回｢旅行業を考える会セミナー｣を25日、東京・航空会館で開催した。この中でツーリズムマーケティング研究所の磯貝政弘主任研究員は、イラク紛争の問題により｢昨年末から旅行の手控えが進んでいる。20代や50歳以上の落ち込みが大きい。仮に紛争が起きれば3月の卒業旅行がまっさきに影響を受けるだろう。今後、20代に変わりシルバー層の拡大が期待されているが、紛争が長引けば、暑さに弱いシルバー層の回復は秋以降になる｣などと観測を述べ、今年の海外旅行市場が一段と不透明感を強めている実態を分析した。
　また、国土交通省総合政策局観光部企画課の伊地知英己専門補佐官は、訪日旅行者の倍増計画の施策について官民一体となってビジット・ジャパンキャンペーンを展開し、平成19年に現在の477万人を800万人に拡大していく考えを強調した。訪日旅行者の増加にあたり、｢検討中の段階｣としながらも「JATAをはじめとする関係機関の要望もあり、キャンペーンに協力してもらうことで、仮にパンフレットなどの費用を一部負担することなども考えられないことはない｣と言及、旅行会社へのサポート面でも行政側が積極的に支援していく考えを明らかにした。
　さらに中国の医療事情についてAIU保険会社イースト傷害クレームセンターの城戸克斉OTA第1課長は具体的な事故例を示しながら、医療面で地域や病院による質的格差が大きいことを上げ、仮に病人を飛行機で搬送する場合は多額の費用がかかる実態を報告した。
　なお、3月7日にスリランカをテーマとする第8回｢旅行業を考える会セミナー｣を予定している。