東急観光の平成14年12月期(平成14年1月1日〜12月31日)の連結業績は、営業収益が前年比9.9％減の294億5500万円、経常利益は2億4200万円の黒字、当期純損益は2億3400万円の赤字となった。単体では前年比5.6％減の268億3100万円、経常利益は2億5800万円、当期純損益は9600万円の赤字である。これは昨年12月に発表された中間期の業績予想の下方修正をさらに下回っている。平成14年12月期はプラス要因として国が主導する｢ゆとり休暇｣取得促進運動が個人旅行に動きを与えたものの、W杯やバリ島爆破事件による旅行手控えなど厳しい環境が続いている。同社は昨年8月に｢経営3カ年計画｣を策定、これに基づき営業本部を廃止、支店を本社の直轄に移行することで営業支援の態勢を迅速化、また個人旅行、国際旅行やビジネス・トラベル部門の業務拡大を推進した。また、企画商品の利益率改善のため、不採算商品の打ち切りを行い商品内容の見直しを進めた。
　なお、今期の見通しは景気の先行き不透明感、海外情勢の不安定さから厳しい状況が続くとしており、連結での予想は営業収益271億円、経常利益12億5000万円、当期純利益11億円を見込む。