海外ツアーオペレーター協会（OTOA）はイラク情勢悪化による旅行のキャンセルは取消料を徴収し、責任の所在を明確にする。これは9.11事件の際に多数の旅行会社が米国本土だけでなく、全方面においてお客から取消料を免除した。しかし、現地サービス提供機関からは航空機の運航が正常に行われている事実等を理由に通常通りの取消料を請求、ツアーオペレーターが負担するという事態をうけた対策。OTOAでは事前に取消料の収受を明確にすることで、イラク攻撃やこれに伴うテロが発生したことで不安を理由とするキャンセルを抑制するだけでなく、旅行会社や消費者の責任の所在が明らかにできるとしており、会員企業から賛同を得ているという。
　さらにOTOAではウェブサイト上で一般の渡航情報や観光情報について掲載しているが、この内容もイラク情勢に関する情報を中心に現状からさらに充実させていく意向だ。