東京商工リサーチによると、1月の旅行業者の倒産件数は8件、負債総額は3億9700万円であった。会社更生法、商法による会社整理、民事再生法など表面に出る倒産件数は昨年4月以来、10件を超えることはなく、負債総額の平均も4億1900万円となっている。ただし、今月は旅行業界の関連業種で大型倒産が目立ち、ホテル関連では東栄が負債額348億3900万円(1月28日)、小樽ヒルトンが負債額82億500万円(1月17日)で両社とも民事再生手続きを申請している。
　なお、2月3日に結婚式場、二次会会場、新婚旅行の斡旋を手掛ける東京プロデュースが東京地方裁判所に民事再生法の手続を申し立てた。負債額は41億3600万円。申立代理人は佐藤真太郎弁護士(港区虎ノ門3-5-1、TEL:03-5472-8511)、監督委員は宮谷隆弁護士(千代田区丸の内1-1-2、TEL:03-5223-7777)が選任されている。