日韓観光振興協議会の第17回会合が12月2日に沖縄県のパシフィックホテル沖縄で開催された。この中で沖縄への韓国からの観光客の誘致策、日本から韓国への観光客の動向に関して議論が行われた。特に韓国への日本人訪問者は、テロ前の2、3年の2桁台の成長を遂げたものの今後は伸び率の鈍化が予想されることから、日本旅行業協会(JATA)は韓国一般旅行業協会(KATA)に提言を行った。
　そのなかで、現状は若年層に対しソウルなど大都市圏の魅力をアピールし成功を収めているが、今後は中高年層へプロモーションの力点を移し地方の素材も紹介することを提案したという。その理由として1月から12月の期間で出国者数の集計では前年比9％減の233万人であるが、テロを中心に2001年9月から2002年8月までの集計をした場合は前年比14％減の215万人となり、実態に近い数値を表すことから現状の厳しさを認識し、早期に需要回復の対策を促す狙い。今後、JATAではKATAと需要喚起や需要回復を目的とした民間での交流を目指すが、これまで民間レベルで両国のインバウンド・アウトバウンドの話し合いを持つことが少なかったことから議論を重ねることから始めたいとしている。