日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は業法・約款等検討委員会を設置した。9月に行なわれたOTOA会長、副会長、各委員長、理事からなる運営幹事会で議題提案がされ、同席上で委員会が発足したもの。委員会は現在までに3回開催、井上照夫OTOA会長(ユー・ティー・アイ・ジャパン代表取締役)を委員長に、運営幹事会のメンバーに加えて業法・約款改正に興味がある会員なら誰でも参加できるオープン形式で行なっている。
　既にJATAが今後の議論でのたたき台として「約款等見直し検討部会の報告書」を作成、会員に向けて開示しているが、オペレーターにとって現状以上に不利な内容にならないように立場を明確にする必要があるとして同報告書については、オペレーターを旅行手配業として旅行業に組み入れた点を歓迎している。さらに、旅行会社、オペレーター、サプライヤー、旅行者のそれぞれの責任を明確にすべきとも考えているようだ。今後は月に2回発行する会報をもって会員からの意見を集約し、OTOAとしての統一した意見書を作成してJATAや国土交通省に提出する意向だ。