国土交通省が2000年に引き続き行なった昨年の旅行消費額とその経済波及効果の推計「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究?」によると、国内旅行消費額の総計は2000年の22兆6000億円から8.8％減の20兆6000億円、海外での旅行消費額は4兆6000億円から6.2％減の4兆3000億円であった。旅行消費がもたらす生産波及効果は48兆8000億円で国内生産額の5.4％で国内総生産額（GDP）への直接効果額は25兆8000億円と5.1％に相当する。また、雇用効果は393万人、税収効果が4兆4000億円に当たると試算された。なお、旅行・観光産業のGDPへの直接効果額は10兆4000億円で2.1％を占め、雇用者数181万人は総雇用者数の2.7％を占める。
　前年の調査に比べ旅行消費額の減少の理由として、景気低迷からの個人旅行の手控え、および旅行費用の減少、企業の出張費の削減などに加え、テロ事件の影響を挙げ、特に海外旅行者数の減少は関連する国内における消費も減少させ、昨年の旅行市場の縮小をもたらしたと国交省では分析している。