日本旅行業協会(JATA)は「旅行業務取扱主任者等の制度見直しに関する検討会」における中間報告を取りまとめた。主な検討内容は旅行業主任者制度の見直し、旅程管理主任者制度の見直し、旅行業界における人材育成策と新たな研修体系・資格制度の構築の3点。
　旅行業主任者に関しては、現在の「旅行業務取扱主任者」を「旅行業務管理士」とし、「国内」および「一般」の現行資格区分制度を業務範囲と連動させるため、現在の「一般」を第?種、「国内」を第?種、新たに第?種の3種類に改編し、どの種別においても受託販売および手配旅行は国内も海外も扱えるようにする。また、旅行商品の「造成・企画」、「販売」、「消費」という流通過程を重視し、第?種と第?種には職務に「主催旅行の商品造成および管理(手配管理)」を加える。さらに、現在の取扱主任者には更新制度がないが、一日コースなどのブラッシュアップ講習会を実施したい考え。
　旅程管理主任者に関しては主催旅行の手配業務と添乗業務は切り離して考え、品質管理そのものは旅行会社が負うべき事項であり、添乗員にその責務を求めない方向を検討する。また、今後の旅行業務従事者のステップアップをサポートし、モチベーションを高める資格・研修体系を整える必要性があるため、業界独自の資格構築を検討するという。現在、アメリカでは業界独自の資格として作成した「CTC（Certified Travel Counselor）制度」が一般消費者に認知されている。これらの事項からJATAでは、国家試験をミニマムスタンダードとして位置付け、その後のステップアップ段階として日本版CTC制度を新設したい意向だ。